資格取得支援ありの建設会社｜費用は誰が払うのか、国の助成金から説明

建設業の資格取得支援は、会社の善意ではなく国の助成金を前提に運用されている制度です。社員に技能講習を受けさせると、受講料の4分の3と受講した日の賃金が国から戻ってくる仕組みがあり、多くの建設会社はそれを使って費用を負担しています。ただし「資格取得支援あり」と書いてあっても、全額を会社が出すのか一部なのかは会社ごとに違います。この記事では、お金が動く仕組みを制度名と金額まで開いたうえで、求人票を見たときに面接で何を確認すればいいかを整理します。大阪市此花区で鉄骨建方と鍛冶工事をしている柴田工業がまとめました。

建設業の資格取得支援は、会社の善意ではなく制度で回っている

結論から書きます。建設会社が資格の費用を出せるのは、その大部分が国から戻ってくるからです。玉掛け技能講習なら受講料26,455円のうち約4分の3が助成され、さらに受講した3日分の賃金にも1日9,500円の助成が付きます。会社にとっては、社員に資格を取らせないほうが損になる構造になっています。

費用の4分の3が国から戻る仕組みがある

その仕組みが、厚生労働省の人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）です。建設業の事業主が、雇っている労働者に技能講習や特別教育を受けさせたときに、受講料と賃金の一部が助成されます。建設業だけに用意されているコースで、玉掛けも作業主任者もフルハーネスもアーク溶接も、対象の一覧に入っています。

求職者の立場で覚えておきたいのは、この助成金には「労働者本人から受講費用を徴収する場合は助成の対象にならない」という条件がある点です。つまり、制度を使っている会社は、本人に払わせることが構造的にできません。求人票の一文の裏に、この条件があります。

ただし「支援あり」の中身は会社ごとに違う

一方で、助成金を使っていない会社、使えない資格に手当だけ出している会社、いったん本人に立て替えさせて後から精算する会社も実在します。「資格取得支援あり」という表記は法律で中身が決まっているわけではないので、書き方が同じでも運用はばらけます。だからこの記事の後半では、面接で確認する具体的な質問を用意しました。制度を知っておくと、質問がぼんやりしなくなります。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）とは何か

このコースは経費助成と賃金助成の二本立てです。受講料そのものに対する助成と、受講した日に払った給料に対する助成が、別々に出ます。金額は会社の規模で変わり、雇用保険の被保険者が20人以下の小さい会社ほど手厚くなっています。

経費助成は受講料の4分の3、1人あたり10万円まで

経費助成は、受講料や教材費など、技能実習に直接かかった費用が対象です。企業全体の雇用保険被保険者数が20人以下なら支給対象費用の4分の3（75%）。21人以上になると、35歳未満の労働者で10分の7（70%）、35歳以上で20分の9（45%）まで下がります。上限は1つの技能実習につき1人あたり10万円です。

玉掛けや作業主任者のように受講料が2万円前後の講習であれば、10万円の上限に当たることはまずありません。実質、受講料の4分の3が戻ると考えて差し支えない水準です。

賃金助成は、受講した日の給料に1日9,500円

もう一本が賃金助成です。講習に行った日は現場に出られないので、会社としては売上が立たないのに給料は払うことになります。そこを埋めるのがこちらで、被保険者20人以下の会社なら1日あたり9,500円。建設キャリアアップシステム（CCUS）に技能者情報を登録している人の場合は1日10,450円に上がります。21人以上の会社は8,550円（CCUS登録者は9,405円）です。

上限は1つの技能実習につき1人20日分。玉掛けが3日、作業主任者が2日ですから、この上限に当たることも通常はありません。

資格を取ったあとに手当を付けると、さらに上乗せがある

あまり知られていませんが、賃金向上助成・資格等手当助成という上乗せもあります。技能実習の受講後に賃金を上げたり資格手当を新設したりした場合、経費助成の支給決定を受けていれば支給対象費用の20分の3（15%・1人2万円上限）、賃金助成のほうは20人以下の会社で1日2,000円が追加されます。資格を取らせるだけでなく、取った人の待遇を上げることにも国が金を付けている、という設計です。

助成の対象になる講習と、満たすべき条件

対象になるのは、労働安全衛生法に定める技能講習・特別教育・安全衛生教育、技能検定の事前講習、登録基幹技能者講習など7つの区分です。鳶や鍛冶で必要になる講習はほぼ入っています。ただし細かい条件があり、これを外すと1円も出ません。

技能講習は「登録教習機関のもの」だけが対象

玉掛けや作業主任者のような労働安全衛生法の技能講習は、登録教習機関が実施する講習を受講させた場合に限って対象になります。会社が自前で開いた講習は対象外です。特別教育（フルハーネス、アーク溶接、足場の組立て等）は自社実施でも対象になりますが、指導員の要件などが別に定められています。

また、技能実習の期間は6か月以内、受講者は訓練期間を通して雇用保険の被保険者であること、総訓練時間の7割以上を実際に受講していることが必要です。会社側は雇用管理責任者を選任していなければなりません。

賃金助成は「1日3時間以上」「通学制か同時双方向のオンライン」

賃金助成が付くのは、通学制または同時双方向型の通信訓練で、その日の訓練時間が3時間以上ある日だけです。eラーニングや録画を見るだけの通信制は賃金助成の対象になりません。座学であっても、講師とリアルタイムでやり取りできる形なら対象、という線引きです。

玉掛け技能講習は学科12時間・実技7時間で3日間、足場の組立て等作業主任者は学科13時間で2日間ですから、いずれも全日が3時間を超えます。現場で必要になる講習は、この条件でこぼれることはほとんどありません。

対象になっている主な講習と時間

講習ごとの費用と会場の詳しい話は玉掛け技能講習は大阪でいくらかに、どの資格をどの順番で取るかは鳶職に必要な資格の順番にまとめています。

一番大事な条件：本人から費用を取ったら助成金は出ない

求職者にとって決定的なのがこの条件です。受講費用を労働者本人から徴収した場合、その技能実習は助成の対象になりません。会社は助成金を取りにいく以上、本人に負担させられない。ここが「資格取得支援あり」を口約束以上のものにしています。

受講日にも通常の賃金を払うことが条件になっている

費用だけではありません。技能実習を受講させる日についても、所定労働時間を働いた場合に支払われる通常の賃金の額以上を支払う必要があります。所定労働時間外や休日に受講させたなら、労働基準法どおりの割増賃金も必要です。講習に行った日を欠勤扱いにして給料を引く、という運用は制度上できません。

年次有給休暇を使わせるのも同様で、技能実習の期間中に一部でも有給を充てると、その技能実習の全日が助成対象から外れます。「有給を使って行ってこい」と言われたら、その会社はこの助成金を使っていない可能性が高いということになります。

だから制度を使っている会社は、費用も日当も出している

整理すると、人材開発支援助成金を使って社員に資格を取らせている会社は、受講料を会社が払い、受講した日も通常どおり給料を払っている、ということになります。これは会社が気前がいいからではなく、そうしないと助成金が下りないからです。求人票の一文を制度の側から見ると、こういう景色になります。

それでも「全額会社負担」と言い切れない、会社側の事情

ここは正直に書きます。助成金があるからといって、会社が痛みなく資格を取らせられるわけではありません。持ち出しは残りますし、そもそも申請が通らなければ全額が会社負担になります。「支援あり」と書いてある会社が全額負担とは限らない理由は、ここにあります。

助成金は後払い。先に会社が全額を立て替える

助成金は、講習が終わってから申請して、審査を経て振り込まれます。受講料も賃金も、まず会社が全額を払います。小さい会社にとっては、入金までのあいだ数十万円が出ていったままになる話です。社員が同時に何人も受けると、その分だけ資金繰りに響きます。

日給13,000円の社員に玉掛け技能講習（26,455円・3日間）を受けさせた場合を試算すると、会社が先に払うのは受講料26,455円と3日分の賃金39,000円で、合計65,455円。あとから経費助成が約19,800円、賃金助成が28,500円（1日9,500円×3日）戻るとして、最終的な持ち出しは約17,100円という計算になります。これはあくまで公表されている日給の下限と助成率から起こした試算で、実際の支給額は労働局の審査によります。

4分の1は持ち出し、申請期限は2か月。落とすとゼロ

経費助成が4分の3ということは、残りの4分の1は会社が負担します。賃金助成も日給の全額が戻るわけではありません。加えて、支給申請書は技能実習が終了した日の翌日から起算して2か月以内に労働局へ出す必要があり、これを過ぎると受け付けてもらえません。事務を回す人がいない会社ほど、この期限で落ちます。

登録教習機関の講習を受けさせる場合は事前の計画届が不要なので手続きは軽いほうですが、それでも申請書と添付書類の準備は必要です。「制度はあるが実際には使えていない」という会社が出てくるのは、この辺りが理由です。

求人票の「資格取得支援あり」を見たら、面接でこの5つを聞く

ここまでの制度を踏まえると、面接で聞くべきことははっきりします。遠慮する必要はありません。会社側も、後から揉めるより先に確認してもらったほうが助かります。

1．全額か、一部か。一部ならいくらまでか

最初に確認するのはここです。「玉掛けを取るときは費用は会社負担になりますか」と、資格名を具体的に出して聞きます。一部負担の会社なら「受講料は会社、テキスト代は自分」といった線引きがあるはずなので、その線がどこかまで聞いておきます。金額を即答できる会社は、実際に何人か取らせている会社です。

2．会社が直接払うのか、いったん自分で立て替えるのか

同じ「会社負担」でも、会社が実施機関に直接振り込む形と、本人が払って領収書を出して精算する形があります。後者は入社直後だと2万円台の現金が一時的に必要になるので、生活に直結します。精算方式なら、いつの給料で戻ってくるのかまで聞いておくと確実です。

3．何年以内に辞めたら返金、という条件はあるか

これは必ず聞いてください。「取得後○年以内に退職したら費用を返してもらう」という取り決めを置いている会社があります。労働基準法は労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額の予定を禁じているので、無条件に有効とは限りませんが、実際に請求されると面倒です。あるのかないのか、あるなら何年で何円かを、口頭で結構なので確認しておきます。

4．受講した日は出勤扱いで、給料は出るか

費用の話に気を取られて抜けやすいのがこれです。玉掛けなら3日、アーク溶接なら学科と実技で数日、現場に出ません。その日が欠勤や有給になると、日給制の場合は手取りがはっきり減ります。助成金を使っている会社なら通常の賃金を払う義務があるので、ここへの答え方でその会社が制度を使っているかどうかも見えます。

5．資格手当は月いくらで、どの資格が対象か

最後が手当です。手当は取った資格が毎月の給料に乗るかどうかの話なので、長い目で見ると受講料より影響が大きくなります。聞き方は「金額」より「対象範囲」を先にするのがおすすめです。玉掛けやフルハーネスのような入門的な講習まで手当が付く会社は多くありません。作業主任者や溶接の資格から付く、という会社が一般的です。

資格手当と、自分で使える教育訓練給付制度

資格取得支援と混同されやすい制度が2つあります。ひとつは資格手当、もうひとつは教育訓練給付制度です。どちらも助成金とは別建てなので、分けて理解しておくと面接で話が早くなります。

資格手当は会社が自分の判断で払うお金

資格手当は法律で義務づけられたものではなく、会社が就業規則や賃金規程で決めて払う手当です。国が金額を決めているわけではないので、相場も会社ごとに開きます。ただし前述のとおり、資格を取らせたあとに手当を新設・増額すると会社側に上乗せの助成が出るため、資格取得支援と資格手当をセットで持っている会社は制度的にも自然です。求人票に「資格取得支援・手当あり」と並べて書かれているのは、そういう背景があります。

自分で払うなら教育訓練給付。ただし指定講座に限られる

会社を通さず自分で受講する場合に使えるのが、雇用保険の教育訓練給付制度です。一般教育訓練給付金なら、受講費用の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。支給額が4,000円を超えない場合は支給されません。原則として雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受ける場合は1年以上）必要で、申請は受講修了日の翌日から1か月以内です。

会社向けの助成金との一番の違いは、対象講座の範囲です。教育訓練給付は厚生労働大臣が指定した講座に限られており、施工管理技士の受験対策講座などは入っていますが、玉掛けや作業主任者のような労働安全衛生法の技能講習は指定されていないものがほとんどです。一方の人材開発支援助成金は、その技能講習をまるごと対象にしています。現場で必要な資格を自腹で取ろうとすると使える制度が少ない、というのが実情です。受けようとしている講座が指定されているかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認できます。

よくある質問

資格取得支援ありと書いてあれば、費用は全額会社が払ってくれますか？

そうとは限りません。「資格取得支援あり」という表記は中身が法律で決まっているものではなく、全額負担の会社も、受講料だけ負担してテキスト代は本人という会社もあります。ただし人材開発支援助成金を使っている会社は、本人から費用を徴収すると助成が受けられないため、実質的に会社負担になります。範囲は面接で具体的に確認してください。

玉掛けの費用は会社が出すのが普通ですか？

建設会社に所属していれば会社が負担する形が一般的です。玉掛け技能講習は業務に必要な資格であり、助成金の対象にもなっているためです。大阪の未経験向けAコースで26,455円、うち約4分の3が経費助成で戻る計算になります。費用と会場の詳細は玉掛け技能講習は大阪でいくらかにまとめています。

資格を取ってすぐ辞めたら、費用を返せと言われますか？

そういう取り決めを置いている会社はあります。労働基準法は労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じているため、無条件に有効とは限りませんが、争いになると手間です。入社前に、返還条件があるかどうか、あるなら何年以内でいくらかを確認しておくのが確実です。

講習に行った日の給料は出ますか？

助成金を使っている会社であれば出ます。人材開発支援助成金は、受講日についても所定労働時間を働いた場合に支払われる通常の賃金の額以上を支払うことを条件にしているためです。有給休暇を充てさせると助成の対象から外れる仕組みにもなっています。日給制の場合はここが手取りに直結するので、面接で必ず確認してください。

未経験で入社しても、すぐに資格を取らせてもらえますか？

資格によります。玉掛け、フルハーネス、アーク溶接は実務経験がなくても受講できるので、入社から半年〜1年のあいだに順次取っていく形が多いです。一方、足場の組立て等作業主任者は満21歳以上かつ足場作業の実務3年以上、鉄骨の組立て等作業主任者は実務3年以上が受講資格なので、入社してすぐには取れません。入社後の流れは未経験から建設業へ転職する20代へを参考にしてください。

助成金の申請は自分でやる必要がありますか？

ありません。人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）を申請するのは事業主で、労働者本人が手続きすることはありません。会社が労働局に計画届や支給申請書を出します。本人がすることは、講習に行って修了することだけです。なお、自分で受講して教育訓練給付を使う場合は、本人がハローワークに申請します。

大阪市此花区の柴田工業の場合

株式会社柴田工業は大阪市此花区伝法の会社で、鋼構造物工事業・とび土工工事業として鉄骨建方、鍛冶工事、溶接、金属加工を手がけています。社員は6名ほど、20代が中心です。資格取得支援と資格手当の制度はあります。ただし全額負担かどうか、どの資格が手当の対象かといった範囲は、面接で直接確認してください。ここで断定して書くより、そのほうが確実です。

会社の規模としては、人材開発支援助成金の「雇用保険被保険者20人以下」の区分にあたります。この区分は経費助成が4分の3、賃金助成が1日9,500円と、助成が最も手厚くなる側です。小さい会社は資格取得支援が弱いと思われがちですが、制度の設計はむしろ逆になっています。

• 日給13,000円〜25,000円（能力・経験に応じて随時昇給）／諸手当・残業手当・夜勤手当あり
• 勤務時間8:00〜17:00、週休制、年末年始休暇
• 各種社会保険完備、交通費一部支給、資格取得支援・手当あり
• 日払い・週払い・即日払いOK、U・Iターン支援あり、時短勤務制度あり、服装自由
• 学歴・年齢・経験不問／未経験OK。経験者・有資格者は優遇。普通自動車免許のある方歓迎
• 建設業許可：大阪府知事 許可（般-4）第158981号

応募は電話とLINEのみで、応募フォームはありません。エントリー（電話）→ 書類選考（履歴書）→ 面接 → 内定 → 入社という流れです。資格の費用や手当の話だけ先に聞きたい、という連絡でも構いません。

電話 06-7710-5252（8:00〜17:00・土日祝を除く）。募集内容の詳細は採用情報をご覧ください。