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建設業の将来性を国の資料で見る|インフラ老朽化と賃金を守る新ルール

発信 柴田工業 採用担当 株式会社柴田工業(大阪市此花区・鋼構造物工事/とび・土工工事)

建設業の将来性を国の資料で見る|インフラ老朽化と賃金を守る新ルール
採用 未経験から始めた先輩が多い仕事です 鍛冶工の求人票を見る

建設業の将来性は、国の資料で見るかぎり「仕事が続く根拠」と「職人の待遇を上げる仕組み」の両方がそろってきています。古くなる道路橋やトンネルを直す仕事は今後さらに増え、令和6年には職人の賃金の元になる労務費を守るための法律改正も行われました。この記事では、大阪市此花区で鉄骨建方・鍛冶工事をしている株式会社柴田工業が、国土交通省と厚生労働省の資料をもとに、建設業で人が求められている理由を整理します。前向きな材料だけでなく、目安にすぎない数字や、会社によって差が出る部分も合わせて書きます。

建設業の将来性は「仕事が続くか」と「待遇が上がる仕組みがあるか」で見る

転職先として将来性を考えるなら、見るべき点は2つです。この先も仕事があるか、そして働く人の待遇を上げる仕組みがあるか。この記事は、この2つを国の資料で確かめる構成にしています。

人手不足の数字は、別の記事で詳しく書いています

建設業の就業者数は平成9年の685万人をピークに減り、令和6年には477万人になっています(総務省「労働力調査」を国土交通省が集計)。人が減っていることと年齢構成の偏りは、鳶職・鍛冶工に将来性はあるのかで詳しく扱いました。この記事では、その先の「なぜ仕事が続くのか」「国は何をしているのか」に絞ります。

この記事で使う国の資料

使うのは、国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」、国土交通省の「労務費に関する基準」の公表資料、国土交通省「CCUSレベル別年収」、厚生労働省の人材開発支援助成金の案内、厚生労働省「雇用動向調査」です。どの数字にも出典を添えます。

古くなるインフラが増え、直してつくり替える仕事が続く

川にかかる古い鉄の橋
Photo by Keith Farnham on Pexels

結論として、新しく建てる仕事だけでなく、古くなったものを直す仕事がこれから確実に増えます。日本の道路橋やトンネルの多くは高度経済成長期以降に集中してつくられたため、建設から50年を超えるものの割合が急に増えていきます。

建設後50年以上たつ施設の割合

国土交通省は、主な社会資本のうち建設後50年以上たつものの割合を次のように示しています。

施設2023年3月2030年3月2040年3月
道路橋約37%約54%約75%
トンネル約25%約35%約52%
河川管理施設約22%約42%約65%
下水道管渠約7%約16%約34%
港湾施設約27%約44%約68%
出典: 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」。建設年度が分からない施設を除いて算出。2030年・2040年は推計値です。

「50年」はすぐ壊れるという意味ではない

国土交通省自身が、50年は便宜的な区切りだと説明しています。50年を超えたら一斉に使えなくなるわけではありません。ただ、点検・補修・架け替えの対象が増えていくことははっきりしていて、その工事を担う人は必要であり続けます。

鉄骨の職人の仕事とのつながり

建設業許可の業種区分で、鋼構造物工事には鉄骨工事のほか橋梁工事や鉄塔工事なども含まれます。鉄を切る・つなぐ・吊る・組むという技術は、ビルや倉庫の鉄骨だけでなく、こうした構造物の補修や更新でも使われる技術です。大阪市此花区の柴田工業が手がけているのは鉄骨建方・鍛冶工事・溶接が中心ですが、身につけた技術の使い道は広いと言えます。

第三次・担い手3法で、職人の賃金を守るルールができた

仕事があっても、職人の手元にお金が届かなければ将来性とは言えません。この点で大きいのが、令和6年に成立した第三次・担い手3法です。職人の賃金の元になる労務費を、契約の段階から守るルールが加わりました。

令和6年に3つの法律がまとめて改正された

第三次・担い手3法は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を一体で改正したものです。国土交通省は目的を、技能者の処遇改善を通じて建設業の担い手を確保することだと説明しています。

「労務費に関する基準」と、著しく低い労務費の禁止

この改正にもとづき、国土交通省に置かれた審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しています。公共工事・民間工事を問わず、元請と下請のすべての契約段階で適正な労務費を確保し、技能者に適正な賃金として支払われるようにするのがねらいです。通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積りや契約は禁止され、違反した建設業者は指導・監督の対象、違反した発注者は勧告・公表の対象になります。職種・都道府県ごとの労務費の基準値も、国土交通省のサイトで公開されています。

働く側にとっての意味

これまでは、受注の値下げ競争で賃金の原資が削られることが業界の課題でした。国が「労務費は削る対象ではない」というルールを法律に入れたことで、技能で選ばれる会社と職人が報われやすい方向に、業界全体が動き始めています。ただし、これは個々の職人の賃金額を国が決めるものではありません。

CCUSのレベル別年収で、経験と処遇を結びつける動きがある

ヘルメットをかぶって打ち合わせる職人
Photo by Pavel Danilyuk on Pexels

経験を積んだ人がそれに見合う処遇を受けられるように、国は建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価とレベル別の年収目安を公表しています。経験が数字で見えるようになったことは、これから始める人にとって前向きな材料です。

近畿ブロックのレベル別年収の目安

CCUSのレベル年収の目安(近畿ブロック)
レベル1(初級の技能者)378万円〜513万円以上
レベル4(登録基幹技能者など)540万円〜706万円以上
出典: 国土交通省「CCUSレベル別年収の概要(令和7年12月改定)」。左が標準値、右が目標値。国土交通省は「本資料に示す金額に法的拘束力はなく、支払いを義務付けるものではない」と明記しています。

目安であって、支払いの約束ではない

この数字は、国がどの程度の処遇を目指しているかを示すものです。どの会社でもこの額が出るという意味ではありません。会社選びの際は、求人票の日給や手当と照らし合わせて、自分がどの段階にいるかを考える材料として使ってください。レベル判定の基準はCCUS技能者登録のメリットに載せています。

国は資格取得の費用も後押ししている

人を育てる費用についても、国の支えがあります。厚生労働省の人材開発支援助成金には、建設の技能実習を対象にしたコースがあり、会社が社員に資格を取らせやすい仕組みになっています。

建設労働者技能実習コースの助成額

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)では、雇用保険の被保険者が20人以下の事業主の場合、技能実習を受けた労働者1人1日あたり9,500円(CCUS登録事業者は10,450円)の賃金助成があります。1つの技能実習につき1人20日が上限です(厚生労働省 令和8年度の建設事業主向け助成コース一覧)。

働く人にとっては、資格を取る機会が増える

国が費用の一部を支えることで、会社は講習に社員を送り出しやすくなります。資格が増えると任される作業が増え、収入にもつながります。費用を誰がどこまで負担するかの詳しい話は、資格取得支援の別記事に分けています。

都合の悪いことも書く。将来性は「誰でも安泰」という意味ではない

雨の日の工事現場
Photo by Zekai Zhu on Pexels

業界全体に将来性があることと、一人ひとりの将来が保証されることは別の話です。転職を決める前に、次の点は知っておいてください。

仕事の量には波がある

建設の仕事は、景気や大型工事の時期によって忙しさが変わります。日給制の場合、雨で作業が止まる日や仕事の少ない時期は収入に影響します。長い目で見て仕事が続くことと、毎月が同じ忙しさであることは違います。

会社によって、制度の生かし方に差がある

労務費の基準も、CCUSも、助成金も、会社がそれをどう使うかで働く人への届き方が変わります。社会保険に入っているか、資格取得を支援しているか、CCUSの登録を進めているかは、会社ごとに確かめる必要があります。

離職率は産業平均より低いが、入って終わりではない

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」では、建設業の離職率は10.0%で、産業計の14.2%より低くなっています。とはいえ、続けられるかどうかは職場の人間関係や働き方にも左右されます。数字は業界全体の平均として受け止めてください。

将来性を自分の味方にするための3つの手順

業界の追い風を自分の収入と経歴に変えるには、始め方が大事です。順番に書きます。

手順1:社会保険に入れる会社で始める

けがや病気に備える労災保険・健康保険と、将来の厚生年金は、長く働くための土台です。求人票で「社会保険完備」を確かめ、内容は面接でも確認してください。

手順2:CCUSに登録して、働いた日を記録に残す

令和6年4月以降の経験は、CCUSの就業履歴で評価されます。始めた日から記録を積んでおけば、将来レベル判定を受けるときに経歴を証明しやすくなります。

手順3:資格を仕事の順番どおりに取る

玉掛け技能講習やフルハーネスの特別教育から始めて、経験年数に応じて作業主任者へ進むのが一般的な順番です。年収との関係は鳶職の年収はいくらで試算しています。

大阪市此花区の柴田工業で働く場合

青空に伸びる鉄骨とクレーン
Photo by Airam Dato-on on Pexels

大阪市此花区の柴田工業は、鋼構造物工事業・とび土工工事業の建設業許可(大阪府知事 許可(般-4)第158981号)を持ち、鍛冶工事・鉄骨建方・溶接・金属加工をしている社員6名ほどの会社です。日給13,000円〜25,000円(能力・経験に応じて随時昇給)、各種社会保険完備、資格取得支援・手当あり。学歴・年齢・経験は問わず、未経験の方を歓迎しています。入社2年目の社員は前職がホストクラブで、知人の紹介で入社し、いまは溶接技術を習得しています。

建設業の将来性についてよくある質問

建設業はこれから仕事が減りませんか?

新築の量は景気で変わりますが、国土交通省の資料では建設後50年以上たつ道路橋の割合が2040年3月に約75%になる見込みで、補修や更新の仕事は増えていきます。仕事の中身は変わっても、担い手が要らなくなる見通しにはなっていません。

担い手3法で、自分の給料は上がりますか?

法律が個人の給料額を決めるわけではありません。著しく低い労務費での契約が禁止され、賃金の原資を守るルールができた、というところまでが事実です。実際の給料は会社の給与体系と本人の経験・資格で決まります。

CCUSのレベル別年収は、必ずもらえる額ですか?

いいえ。国土交通省は法的拘束力はなく支払いを義務付けるものではないと明記しています。国が目指す処遇の目安として見てください。

機械化が進むと、職人はいらなくなりませんか?

作業のやり方は変わっていくと考えられますが、鉄骨を吊って組み、垂直を出して締める作業には、現場で判断できる人の手が必要です。機械を安全に使いこなす技能も含めて、技能者の役割は続くと見ています。

未経験からでも、この流れに乗れますか?

乗れます。CCUSの記録は始めた日から積み上がり、資格は入社後に順番に取れます。柴田工業は学歴・年齢・経験不問で、資格取得支援・手当の制度があります。

大阪市此花区で、将来性のある仕事を始めませんか

朝の光の中で作業を始める現場
Photo by Viktorya Sergeeva 🫂 on Pexels

建設業は、古くなるインフラを直す仕事が続き、職人の賃金を守るルールも整ってきた業界です。一方で、制度の生かし方は会社によって違うので、どの会社で始めるかが大切になります。株式会社柴田工業の勤務時間は8:00〜17:00、週休制・年末年始休暇、日払い・週払い・即日払い、U・Iターン支援、時短勤務制度、服装自由です。仕事と待遇は採用情報のページにまとめています。応募はサイトの応募フォーム、電話、LINEのどれからでもどうぞ。

お電話は 06-7710-5252(8:00〜17:00/土日祝を除く)。株式会社柴田工業(大阪市此花区伝法6-2-2-409)

参考資料:国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」、国土交通省「労務費に関する基準」の概要、国土交通省「CCUSレベル別年収の概要(令和7年12月改定)」、国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」、厚生労働省「建設事業主等に対する助成金のご案内(令和8年度)」、厚生労働省「令和6年雇用動向調査」、総務省「労働力調査」(国土交通省集計)。

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