建設業の時間外労働の上限規制とは、2024年4月1日から建設業にも適用された「残業は原則月45時間・年360時間まで」という労働基準法のルールです。それまで建設業は5年間の猶予を受けていましたが、いまは一般の業種とほぼ同じ線で残業時間が区切られています。この記事では、大阪市此花区で鉄骨建方・鍛冶工事・とび土工工事をしている株式会社柴田工業が、上限の数字の中身と、職人の働き方や収入で実際に何が変わったのかを、厚生労働省の資料をもとに整理します。割増賃金の計算方法そのものは建設業の残業代・夜勤手当の仕組みにまとめているので、ここでは「何時間まで働けるか」に絞ります。
建設業の上限規制は、2024年4月から一般の業種と同じ線になった

結論から言うと、建設業だけ青天井だった残業時間に、法律で上限がかかりました。違反すると会社に罰則があるため、「忙しいから今月は毎日夜まで」という働き方は、制度の上ではできなくなっています。
5年間の猶予が終わったのが2024年4月
時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法による労働基準法の改正で、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から始まりました。ただし建設業は、工期や天候に左右される事情を理由に適用が猶予され、2024年3月31日までは上限規制がかかっていませんでした。猶予が終わり、2024年4月1日から一般の建設事業には一般の業種と同じ上限が適用されています。「2024年問題」と呼ばれたのはこのことです。
上限は「労使で合意しても超えられない線」
もともと会社が残業をさせるには、労働者の代表と36(サブロク)協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。改正前は、この協定に特別条項を付ければ事実上いくらでも時間を延ばせました。今回の規制は、その協定で決められる時間そのものに法律で天井を付けたものです。本人が「もっと働きたい」と言っても、会社はこの線を超えさせることができません。
上限の数字は4つ。月45時間・年360時間が原則
覚える数字は、原則の2つと、特別な事情があるときの2つです。厚生労働省の「働き方改革特設サイト」では、次のように説明されています。
| 区分 | 上限 | 休日労働を含むか |
|---|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間 | 含まない |
| 特別条項(臨時的な特別の事情がある場合) | 年720時間以内 | 含まない |
| 特別条項の月の上限 | 月100時間未満 | 含む |
| 特別条項の複数月平均 | 2〜6か月のどの平均も80時間以内 | 含む |
| 月45時間を超えられる回数 | 年6か月まで | — |
原則は月45時間・年360時間
月45時間を1か月の稼働日20日で割ると、1日あたり2時間15分ほどです。毎日2時間残業する月が続けば、それだけで原則の上限に届きます。年360時間は月平均30時間なので、毎月45時間ぎりぎりを続けることもできません。ここでいう時間外労働は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた分です。
特別条項を付けても年720時間が天井
工期の終盤など、臨時的に忙しくなる事情があるときは、特別条項付きの36協定で上限を延ばせます。それでも年720時間が天井で、月45時間を超えられるのは年に6か月までです。特別条項は「毎年の繁忙期に使う枠」ではなく、予測できない事情のための枠として設計されています。
月100時間未満・平均80時間以内は休日労働も足して数える
注意したいのは、月100時間未満と複数月平均80時間以内の2つは、休日に出た時間も足して数えることです。平日の残業を抑えて土曜や日曜に出る、という形で帳尻を合わせることはできません。違反した会社には「6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります(労働基準法第119条)。2025年6月1日に改正刑法が施行されて「懲役」が「拘禁刑」に変わったため、それより前の資料では「6か月以下の懲役」と書かれています。
災害の復旧・復興の工事だけは、2つの上限が外れる

建設業には1つだけ例外があります。災害の復旧・復興の事業では、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の2つが適用されません。ただし外れるのはこの2つだけで、年720時間と原則の月45時間・年360時間は残ります。
例外になるのは「月100時間」と「平均80時間」だけ
厚生労働省と各労働局の解説資料でも、災害の復旧・復興の事業については「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内」の規制を適用しないとしています。道路や堤防が壊れたときに、復旧を止めないための扱いです。「災害があれば何時間でも」という意味ではありません。年間の総量は通常どおり縛られます。なお、これとは別に、災害などで臨時の必要がある場合に労働基準監督署の許可(急ぐときは事後の届出)を受けて時間外労働をさせる仕組みが、労働基準法第33条にあります。こちらは個別の許可が前提の、あくまで緊急時の扱いです。
例外が使われる場面は限られる
台風や地震のあと、屋根や鉄骨の応急補修を急ぐ場面は大阪でも起こりえます。ただ、通常の新築やリニューアルの工事はこの例外に入りません。普段の働き方を考えるときは、一般の上限が自分にかかっていると考えておけば十分です。
現場の職人の働き方で変わったこと
現場で目に見えて変わったのは、残業時間そのものより「工程の組み方」です。上限を超えないように、遅れを残業で取り返すのではなく、最初から人と日数で組む考え方に変わってきています。
遅れを残業で取り返す前提が崩れた
鉄骨建方は、雨や強風で止まると予定が丸ごと後ろにずれます。以前は、そのずれを晴れた日の残業や休日出勤で埋めることが珍しくありませんでした。いまは月と年の上限があるので、後から詰め込める量に限りがあります。そのぶん、工程表の段階で予備日を見込んだり、応援の人数を増やしたりする調整が増えています。
休日出勤も上限の計算に入る
先ほどの月100時間未満・平均80時間以内には休日労働が入るため、土日に現場へ出る回数も管理の対象になりました。会社は一人ひとりの時間を月単位で集計し、上限に近い人には休ませる必要があります。勤怠の記録をきちんと付けることが、職人の側にも求められるようになっています。
夜間作業や応援の日程も、時間で調整される
道路をふさぐ搬入や、昼間に止められない施設の改修では、夜間の作業が入ることがあります。夜間作業そのものは禁止されていませんが、昼の勤務に上乗せすれば時間外労働の時間は一気に増えます。同じ人を昼も夜も入れるのではなく、日をずらす、人を分けるといった組み方が必要になります。
日給の職人にとってのメリットと、正直なデメリット

上限規制は体を守る仕組みですが、日給で働く人にとっては収入の面で気になる点もあります。良い面と気になる面を、両方書いておきます。
長時間労働が何か月も続く働き方は、制度上できなくなった
高所での作業は、疲れが判断の遅れにつながります。月45時間を超えられるのが年6か月までと決まったことで、無理が続く期間に区切りがつきました。家族との時間や、資格の勉強に使える時間も読みやすくなります。
残業代で稼ぐ働き方は、上限の分だけ頭打ちになる
一方で、残業代を含めて月収を増やしてきた人には、上限がそのまま収入の上限になります。これは隠さずに書いておくべき点です。収入を伸ばす道は、残業の量から、日給そのものを上げること、つまり資格と経験で任される仕事を増やすことへ移っていきます。日給と年収の関係は鳶職の年収の試算で詳しく計算しています。
国の労務単価は上がり続けている
働く時間が短くなる流れと並行して、国は職人の賃金水準を引き上げる方向で動いています。国土交通省の発表(令和8年2月17日)によると、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5%の引き上げで、14年連続の上昇です。全国全職種の加重平均は25,834円でした。これは公共工事の積算に使う単価で、個々の会社の日給を決めるものではありませんが、業界全体の相場がどちらへ動いているかの目安になります。
発注者と元請の側にも、工期のルールができた
上限規制は会社と職人だけで守れるものではありません。そもそもの工期が短すぎれば、どこかで無理が出ます。そのため国は、発注者側と受注者側の両方に、工期についてのルールを置いています。
中央建設業審議会の「工期に関する基準」
国土交通省の中央建設業審議会は、適正な工期を決めるときに考えるべきことをまとめた「工期に関する基準」を作成・勧告しています。休日や雨天による不稼働日、準備や後片付けの期間を工期に見込むことが示されており、時間外労働の上限規制を守れる工期にすることが前提になっています。
著しく短い工期での契約は、建設業法で禁止されている
建設業法は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期で請負契約を結ぶことを禁じています。2024年6月に成立した改正建設業法では、この禁止が受注者の側にも広げられ、受注者が不当に低い請負代金や著しく短い工期で契約を結ぶことも禁止されました。この部分は2025年12月12日に施行されています。あわせて、中央建設業審議会が示す「労務費の基準」(標準労務費)に照らして著しく低い労務費の見積りや契約も問題とされるようになり、安い値段と短い工期で無理に仕事を取りに行くことは、法律の上でもできなくなっています。
求人を見るとき、面接で確かめておきたいこと

上限規制はどの会社にも同じようにかかります。違いが出るのは、所定の勤務時間と残業の出方です。求人票だけでは分からないので、気になる点は面接で聞いてかまいません。
所定の勤務時間と、残業が出やすい時期
まず見るのは始業と終業の時刻、休憩、休日です。そのうえで、残業はどんな日に出やすいか、月にどれくらいが多いかを聞いておくと、入社後の生活が想像しやすくなります。工期の終盤や天候で遅れた後など、残業が出やすい場面はどの会社にもあります。
36協定の有無と、勤怠の付け方は聞いてよい
残業がある会社は36協定を結んで届け出ているはずです。「36協定はありますか」「勤務時間はどうやって記録していますか」と聞くのは失礼なことではありません。記録の方法がはっきりしている会社ほど、残業代の計算も確かです。
大阪市此花区の柴田工業の勤務時間
柴田工業の勤務時間は8:00〜17:00です。1日の流れは8:00出社・朝礼、12:00昼休憩、13:00作業開始、15:00小休憩、16:45現場終了、17:00帰社。休日は週休制と年末年始休暇で、残業手当・夜勤手当があります。月ごとの残業の出方は工程によって変わるため、気になる方は面接で遠慮なく聞いてください。
| 項目 | 柴田工業の記載 |
|---|---|
| 勤務時間 | 8:00〜17:00 |
| 休憩 | 12:00昼休憩、15:00小休憩 |
| 休日 | 週休制、年末年始休暇 |
| 手当 | 諸手当・残業手当・夜勤手当あり |
| 給与 | 日給13,000円〜25,000円(能力・経験に応じて随時昇給) |
建設業の時間外労働の上限規制についてよくある質問
建設業の残業の上限は何時間ですか?
原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって特別条項付きの36協定を結んでいる場合でも、年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内に収める必要があり、月45時間を超えられるのは年6か月までです。
上限規制は一人親方にもかかりますか?
かかりません。上限規制は労働基準法のルールなので、会社に雇われている労働者が対象です。請負で働く一人親方は労働者ではないため、この上限は適用されません。ただし、名目が請負でも、指示の受け方や時間の拘束が雇用と変わらない実態であれば、労働者と判断されることがあります。
本人が希望すれば上限を超えて働けますか?
働けません。上限は会社に対する規制で、本人の同意があっても超えさせることはできません。違反すれば罰則の対象になるのは会社のほうです。
上限規制で給料は下がりましたか?
残業代の比率が大きかった人は、残業が減った分だけ手取りが減ることがあります。一方で国の公共工事設計労務単価は令和8年3月適用分まで14年連続で上がっており、日給そのものを見直す動きもあります。どちらに振れるかは会社と働き方によるので、面接で日給と昇給の考え方を確認するのが確実です。
雨で休んだ分を土日に出るのは問題ありませんか?
休日の振り替えとして扱うか、休日労働として扱うかで変わります。法定休日に働いた時間は、月100時間未満・平均80時間以内の計算に入ります。どちらの扱いになるかは会社の就業規則によるので、出る前に確認してください。
災害の復旧工事なら残業の上限はなくなりますか?
なくなりません。災害の復旧・復興の事業で外れるのは、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の2つだけです。年720時間や原則の月45時間・年360時間は通常どおり適用されます。
大阪市此花区の柴田工業で、時間の読める働き方を

株式会社柴田工業は、大阪市此花区伝法で鋼構造物工事・とび土工工事・鍛冶工事・鉄骨建方・溶接・金属加工をしている会社です。社員は6名ほど。少人数なので、誰がどれくらい働いているかが見えやすい規模です。
日給は13,000円〜25,000円で、能力・経験に応じて随時昇給。諸手当・残業手当・夜勤手当、各種社会保険完備、交通費一部支給、資格取得支援・手当あり。日払い・週払い・即日払いにも対応しています。学歴・年齢・経験は不問で、未経験の方も歓迎します。応募はエントリー(応募フォーム・電話・LINE)、書類選考、面接、内定、入社の順です。
- 電話 06-7710-5252(8:00〜17:00・土日祝を除く)
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