建設業の残業代・夜勤手当は、労働基準法が定める「割増賃金」という仕組みで計算されます。時間外労働は25%以上、深夜労働(22時〜5時)は25%以上、法定休日労働は35%以上の上乗せが最低ラインで、重なると率も足し算されます。大阪市此花区で鋼構造物工事・とび土工工事・鍛冶工事を行う株式会社柴田工業にも、諸手当・残業手当・夜勤手当という制度があります。厚生労働省の公式情報をもとに計算の仕組みを整理し、日給13,000円〜25,000円でどう試算できるかを示します。
建設業の残業代・夜勤手当は、労働基準法の「割増賃金」という仕組みで決まる

結論から言うと、残業代や夜勤手当は会社が自由に決めているものではなく、労働基準法第37条が定める「割増賃金」という最低ラインの上に成り立っています。これを知っておくと、求人票の「残業手当あり」「夜勤手当あり」がどういう仕組みで発生するお金なのかが分かります。
割増賃金とは、法律で決まっている最低ラインの上乗せ
割増賃金とは、通常の労働時間・労働日を超えて働いた分の賃金に、法律で決められた率を上乗せして支払う制度です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、時間外労働・深夜労働は1時間あたりの賃金の25%以上増し、法定休日労働は35%以上増しと明記されています。会社の規模に関係なく適用される最低基準です。
大阪市此花区の柴田工業も、この仕組みの上に残業手当・夜勤手当を乗せている
大阪市此花区伝法の株式会社柴田工業は、鋼構造物工事業・とび土工工事業・鍛冶工事を行う社員6名ほどの会社で、勤務時間は8:00〜17:00、諸手当・残業手当・夜勤手当があります。「手当がある」という条件は、この記事で説明する割増賃金の仕組みがベースです。どの時間帯にどの割増率が適用されるかを知っておくと、面接で何を確認すればよいかがはっきりします。
時間外労働の割増賃金は25%以上
法定労働時間である1日8時間・週40時間を超えて働かせた分には、25%以上の割増賃金が必要です。まず「時間外労働」がどこから始まるのかを押さえます。
法定労働時間は1日8時間・週40時間
労働基準法第32条は、労働時間を原則として1日8時間・週40時間までと定めています。これを超える労働が「時間外労働」です。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、時間外労働に対して1時間あたりの賃金の25%以上増しの支払いを義務づけています。
時間外労働をさせるには36協定の届出が必要
会社が法定労働時間を超えて働かせるには、労働基準法第36条にもとづく労使協定(いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署に届け出ておく必要があります。届出なしに時間外労働をさせること自体が法律違反です。割増賃金と36協定の届出はセットの仕組みです。
月60時間を超えると割増率は50%以上に上がる
1か月の時間外労働が60時間を超えた部分には、25%ではなく50%以上の割増賃金が必要です。以前は中小企業に猶予措置があり25%のままでよいとされていましたが、この猶予は2023年4月1日に廃止され、企業規模を問わずすべての会社に適用されています。社員数の少ない会社でも対象外にはなりません。
深夜労働(22時〜5時)の割増賃金は25%以上

午後10時から翌朝5時までの間に働いた分には、時間外労働かどうかに関係なく25%以上の割増賃金が必要です。この「時刻で決まる」性質が、時間外労働との大きな違いです。
深夜かどうかは「時刻」で決まる。残業か所定内かは関係ない
深夜労働の割増賃金は、その時間が時間外労働(残業)かどうかを問いません。所定労働時間として最初から22時〜5時の勤務が組まれていても、深夜割増の25%以上は発生します。厚生労働省の資料でも時間外労働と深夜労働は同じ「25%以上」という率で並べて説明されており、時間帯そのものに対する割増だと分かります。
柴田工業の夜勤手当は、この深夜割増の考え方がベースになる
柴田工業の基本の働き方は8:00〜17:00の日勤ですが、募集条件には夜勤手当という制度があります。鉄骨建方や交通量の多い場所での工事では、安全確保のため夜間作業が発生する工程自体は建設業では珍しくありません。夜勤手当は、22時〜5時の労働に対する深夜割増の考え方がベースの手当です。実際の頻度は面接で確認してください。
法定休日労働の割増賃金は35%以上
法律で決められた休日に働いた分には、35%以上の割増賃金が必要です。ここでいう「休日」は、会社が決めた休みすべてではなく、法律上の休日に限られます。
法定休日と会社が決めた休日(所定休日)は別物
労働基準法第35条は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることを義務づけています。この最低限の休日が「法定休日」です。会社が週休2日制などで法定休日より多く休みを設定している場合、それを超える休み(所定休日)に働いても35%の休日割増の対象にはならず、時間外労働の扱いになります。
週休制の会社では、どの曜日が法定休日か確認したほうがいい
法定休日をあらかじめ「毎週日曜日」のように就業規則で特定している会社もあれば、特定していない会社もあります。特定していない場合、どの休日が法定休日として扱われるかは会社の運用によります。休日出勤が発生しそうな働き方を希望するなら、どの休みが法定休日にあたるのか面接で聞いておくと、あとから認識のずれが起きにくくなります。
割増率が重なるときはどう計算するか

時間外労働・深夜労働・休日労働は条件がそろえば同時に発生し、率を足し算します。厚生労働省の「確かめよう労働条件」にも重複パターンごとの合計率が示されています。
時間外労働+深夜労働=25%+25%で50%以上
時間外労働が22時〜5時の深夜にかかった場合、時間外労働の25%以上と深夜労働の25%以上が合算され、合計50%以上になります。その月の時間外労働が60時間を超えていれば、時間外分が50%に上がるため、深夜分と合わせて75%以上です。
法定休日労働+深夜労働=35%+25%で60%以上
法定休日に働いた時間が22時〜5時の深夜にかかった場合は、休日労働の35%以上と深夜労働の25%以上を合算し、合計60%以上になります。日中の部分は35%以上のままで、深夜にかかった時間だけ25%が上乗せされる計算です。
法定休日労働の中には「時間外労働」という区分がない
ここは特に間違えやすい点です。法定休日は本来働くこと自体がない日という前提のため、その日に8時間を超えて働いても時間外労働としての25%(または50%)は加算されません。法定休日労働の割増はあくまで35%以上のままで、変わるのは深夜にかかるかどうかだけです。「休日+残業+深夜で3つ足し算する」という考え方は誤りです。
| 働き方 | 割増賃金率 |
|---|---|
| 時間外労働(月60時間まで) | 25%以上 |
| 時間外労働(月60時間超の部分) | 50%以上 |
| 深夜労働(22時〜5時) | 25%以上 |
| 法定休日労働 | 35%以上 |
| 時間外労働+深夜労働 | 50%以上 |
| 時間外労働(月60時間超)+深夜労働 | 75%以上 |
| 法定休日労働+深夜労働 | 60%以上 |
日給制でも割増賃金の考え方は同じ。日給13,000円〜25,000円で試算する

日給制であっても、割増賃金の計算方法が変わるわけではありません。日給を1時間あたりの単価に割り戻し、そこに割増率を掛けるという手順は月給制と同じです。ここでは柴田工業の日給13,000円〜25,000円という条件をもとに、仕組みを理解するための試算をします。
日給を時間単価に割り戻す考え方
割増賃金の計算では、まず日給を所定労働時間で割って1時間あたりの単価を出します。仮に1日の所定労働時間を8時間とすると、日給13,000円は時給換算1,625円、日給25,000円は時給換算3,125円です。この時間単価に、時間外・深夜・休日それぞれの割増率を掛けたものが割増賃金1時間分の金額になります。
日給13,000円〜25,000円をもとにした試算
先ほどの時間単価にパターンごとの割増率を掛けると、次のような試算になります。所定労働時間を1日8時間と仮定した機械的な計算であり、実際の支給額を示すものではありません。
| 働き方 | 日給13,000円(時給換算1,625円) | 日給25,000円(時給換算3,125円) |
|---|---|---|
| 時間外労働1時間あたり(25%増) | 約2,031円 | 約3,906円 |
| 深夜労働1時間あたり(25%増) | 約2,031円 | 約3,906円 |
| 時間外+深夜1時間あたり(50%増) | 約2,438円 | 約4,688円 |
| 法定休日労働1時間あたり(35%増) | 約2,194円 | 約4,219円 |
| 法定休日+深夜1時間あたり(60%増) | 約2,600円 | 約5,000円 |
断定はできない。実際の金額は必ず面接で確認する
この試算はあくまで、割増賃金の仕組みを理解するための計算例です。実際の金額は、会社ごとの所定労働時間の定め方、割増賃金の計算基礎に含める手当の範囲、日給に何が含まれるかによって変わります。柴田工業の日給13,000円〜25,000円に残業手当・夜勤手当がどう反映されるかも、実際の金額は面接で直接確認してください。
大阪市此花区の柴田工業の勤務時間と残業手当・夜勤手当
ここまでの仕組みを踏まえたうえで、株式会社柴田工業の募集条件をそのまま書きます。勤務時間は8:00〜17:00、諸手当・残業手当・夜勤手当があります。
勤務時間8:00〜17:00、休日は週休制と年末年始休暇
柴田工業の勤務時間は8:00〜17:00です。1日の流れは8:00出社・朝礼ののち作業開始、12:00昼休憩、13:00作業再開、15:00小休憩、16:45現場終了、17:00帰社。休日は週休制と年末年始休暇です。これを超えた分・22時〜5時にかかった分・法定休日に働いた分が割増賃金の対象です。
諸手当・残業手当・夜勤手当は「あり」。金額は面接で確認
柴田工業が募集条件として公開しているのは、諸手当・残業手当・夜勤手当が「あり」ということまでです。具体的な金額や計算方法、資格手当との組み合わせ方は、この記事では書きません。日給13,000円〜25,000円は随時昇給する仕組みなので、実際の金額は電話かLINEで直接お尋ねください。資格取得の道筋は玉掛け技能講習は大阪でいくらもあわせてご覧ください。
割増賃金がきちんと払われているかを見分けるポイント

仕組みが分かると、求人票や面接での聞き方が変わります。曖昧なまま入社すると、あとで「思っていた金額と違う」という食い違いが起きやすい部分です。
求人票の「手当あり」だけでは計算方法まで分からない
「残業手当あり」「夜勤手当あり」という記載は、割増賃金の仕組みが適用されていることを示すだけで、日給に手当が最初から込みなのか、別枠で加算されるのかまでは分かりません。同じ「あり」でも、会社によって実際の受け取り方は変わります。
面接で聞くべきことは「所定労働時間」「休日の特定」「計算基礎」の3つ
面接で確認しておきたいのは、1日の所定労働時間が何時間か、法定休日がどの曜日にあたるか、割増賃金の計算基礎に日給以外の手当を含めるかの3点です。この3つが分かれば、この記事の試算表に自分の条件を当てはめられます。
建設業の残業代・夜勤手当についてよくある質問
面接や電話でよく聞かれる質問を根拠つきでまとめます。
残業代の割増率は必ず25%以上ですか?
1か月の時間外労働が60時間までの部分は25%以上、60時間を超えた部分は50%以上です。以前は中小企業に猶予がありましたが、2023年4月1日に廃止され、すべての会社に適用されています。
夜勤手当は何時から何時までの労働に対して発生しますか?
労働基準法上の深夜労働は22時から翌朝5時までと定められており、この時間帯の労働には25%以上の割増賃金が必要です。所定の勤務か残業として発生した時間かは問いません。
休日出勤した場合、残業代と休日手当は両方もらえますか?
法定休日に働いた場合は35%以上の休日割増のみが適用され、時間外労働の割増(25%または50%)は重ねて加算されません。深夜(22時〜5時)にかかった時間だけ25%が上乗せされ、合計60%以上になります。「休日+残業+深夜」を単純に3つ足し算するものではありません。
日給制でも割増賃金は計算されますか?
日給制でも月給制でも、割増賃金の計算の仕組み自体は変わりません。日給を所定労働時間で割って時間単価を出し、そこに割増率を掛けて計算します。実際の計算方法は会社ごとに違うので、面接で確認してください。
柴田工業の残業代・夜勤手当は具体的にいくらですか?
公開しているのは、日給13,000円〜25,000円(随時昇給)、諸手当・残業手当・夜勤手当が「あり」ということです。試算表は仕組みを理解する計算例であり、実際の金額は電話かLINEで直接お尋ねください。
大阪市此花区で働きながら、割増賃金の仕組みも知っておきたい方へ
建設業の残業代・夜勤手当は、労働基準法の割増賃金という共通ルールの上に成り立っています。時間外25%以上・深夜25%以上・休日35%以上という最低ラインを知れば、どんな求人票でも確認すべきポイントが分かります。
株式会社柴田工業は、大阪市此花区伝法で鋼構造物工事・とび土工工事・鍛冶工事を行う社員6名ほどの会社です。学歴・年齢・経験は問いません。勤務時間8:00〜17:00、諸手当・残業手当・夜勤手当あり、日給13,000円〜25,000円で能力・経験に応じて随時昇給します。応募や質問はサイトの応募フォーム、電話、LINEで受け付けています。
電話:06-7710-5252(受付8:00〜17:00・土日祝を除く)
所在地:大阪市此花区伝法6-2-2-409
募集要項の詳細は採用情報のページをご覧ください。
参考資料:厚生労働省「確かめよう労働条件」、厚生労働省「法定割増賃金率の引上げ」、労働基準法第32条・第35条・第36条・第37条。試算は2026年9月時点の情報にもとづきます。