建設現場でけがをしたときは、労災保険(労働者災害補償保険)で治療費と休業中の収入が補償されます。労災指定の病院なら窓口での支払いはなく、休んだ日は4日目から給付が出ます。この記事では、大阪市此花区で鉄骨建方・鍛冶工事・とび土工工事をしている株式会社柴田工業が、けがをした直後にやること、病院での手続き、休業補償の計算、会社の義務までを順番に書きます。けがをしないことがいちばんですが、もしものときに何をすればいいかを知っておくと、慌てずに済みます。
現場のけがは、労災保険で治療費と休業中の収入が補償される

労災保険は、仕事が原因のけがや病気について、治療費や休業中の生活を補償する国の保険です。保険料は全額会社が払い、給料からは引かれません。雇われて働いている人なら、日給でもアルバイトでも対象です。
仕事中のけがも、通勤中のけがも対象になる
仕事中のけがは「業務災害」、家と現場・会社を行き来する途中のけがは「通勤災害」として扱われます。どちらも労災保険の対象ですが、使う請求書の様式が別になっています。現場で材料が足に落ちた、高所から落ちた、溶接でやけどをした、というのは業務災害です。
建設業では、下請の職人も元請の労災保険で守られる
建設業の労災保険には独特の仕組みがあります。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条により、請負で行われる建設工事は、元請だけを事業主として1つの事業とみなします。つまり、下請の会社に雇われている職人が現場でけがをしても、その現場の元請の労災保険から給付が出ます。どの会社の社員でも、現場ごとに保険がかかっている状態です。
けがをした直後にやること
けがをした直後は、手当て、報告、受診の順に動きます。どれも当日のうちに済ませるのが基本です。
手順1 作業を止めて、応急手当と救急車
まず作業を止め、けがをした人を安全な場所へ移します。高所からの墜落や頭を打った場合は、本人が「大丈夫」と言っても動かさず、迷わず119番に電話します。出血は清潔な布で押さえ、やけどは流水で冷やします。周りの人は二次災害が起きないよう、吊り荷やクレーンを止めます。
手順2 職長と会社に、すぐ報告する
軽いけがでも、その場で職長と自分の会社に伝えます。いつ、どこで、何をしていて、どうなったかを、なるべく具体的に話します。目撃した人の名前も控えておきます。後から労災の請求書を書くときに、この記録がそのまま使われます。
手順3 病院の受付で「仕事中のけが」と伝える
病院では、受付で「仕事中のけがで労災です」と最初に伝えます。ここで健康保険証を出してしまうと、後で切り替えの手間がかかります。労災指定の病院かどうかもその場で確認しておきます。
病院での手続きは、労災指定かどうかで変わる

治療費の補償は「療養補償給付」と呼ばれます。労災指定の医療機関なら、窓口で払わずに治療を受けられます。厚生労働省の様式ダウンロードのページでは、請求書は次のように分かれています。
| 場面 | 業務災害の様式 | 通勤災害の様式 | 出す先 |
|---|---|---|---|
| 労災指定の病院で治療を受ける | 様式第5号 | 様式第16号の3 | 病院 |
| 指定外の病院で立て替えた治療費を請求する | 様式第7号(1) | 様式第16号の5(1) | 労働基準監督署 |
| 休んだ日の補償を請求する | 様式第8号 | 様式第16号の6 | 労働基準監督署 |
| 途中で病院を変える | 様式第6号 | 様式第16号の4 | 変更後の病院 |
労災指定の病院なら、様式第5号で窓口負担なし
労災指定の医療機関で治療を受ける場合は、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(業務災害は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3)を病院に出します。会社が事業主としての証明を書き込むので、会社から受け取って持っていく流れになります。治療は現物で給付されるため、窓口での支払いはありません。
指定外の病院なら、いったん立て替えて請求する
近くに指定病院がなく、指定外の医療機関にかかった場合は、いったん治療費を自分で払い、「療養補償給付たる療養の費用請求書」(業務災害は様式第7号、通勤災害は様式第16号の5)で労働基準監督署に請求します。領収書は捨てずに保管してください。
仕事のけがに健康保険証は使わない
仕事中や通勤中のけがは、健康保険の対象外です。うっかり保険証を使ってしまった場合は、加入している健康保険に連絡して、労災への切り替えの手続きを取ります。病院によってはその月のうちなら窓口で切り替えられることもあるので、気づいた時点ですぐ病院に相談してください。
休んだ日の補償は、4日目から給付基礎日額の8割
けがで働けず給料が出ない日は、休業の補償が出ます。最初の3日間と4日目以降で、払う側が変わります。
| 期間 | 払う側 | 金額 |
|---|---|---|
| 休業1日目〜3日目(待期期間) | 会社 | 平均賃金の60%以上(労働基準法第76条の休業補償) |
| 休業4日目以降 | 労災保険 | 休業補償給付 給付基礎日額の60% |
| 休業4日目以降(上乗せ) | 労災保険(社会復帰促進等事業) | 休業特別支給金 給付基礎日額の20% |
最初の3日間は、会社が平均賃金の60%以上を払う
労災保険の休業給付は4日目から始まります。業務災害の場合、最初の3日間は労働基準法第76条にもとづき、会社が平均賃金の60%以上を休業補償として払います。通勤災害にはこの会社の補償義務はありません。
4日目からは、合わせて給付基礎日額の80%
4日目からは、休業補償給付(60%)と休業特別支給金(20%)を合わせて、給付基礎日額の80%が出ます。請求には「休業補償給付支給請求書」(業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6)を使い、医師の証明と会社の証明を付けて労働基準監督署に出します。休業が長引くときは、1か月ごとなど区切って請求するのが一般的です。
日給の人の給付基礎日額は、直前3か月の賃金で決まる
給付基礎日額は原則として労働基準法の平均賃金と同じで、けがをした日の直前3か月の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って出します。日給制の人は、休みの日も割る日数に入るので日給よりかなり低くなりがちです。そのため、賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の60%を下回らない、という最低保障が労働基準法第12条で決められています。たとえば日給13,000円で3か月(92日)のうち66日働いた場合、総額858,000円÷92日で約9,326円です。最低保障は13,000円×60%で7,800円なので、この例では約9,326円が基準になります(試算)。
会社がやらなければいけないこと

労災の手続きは、本人だけで進めるものではありません。会社には、届け出と証明の義務があります。
労働者死傷病報告を労働基準監督署に出す
労働安全衛生規則第97条により、労働災害で労働者が死亡または休業したとき、会社は「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に出します。休業4日以上は遅滞なく、4日未満は3か月ごとにまとめて報告します。2025年1月1日からは、この報告は原則として電子申請で行うことが義務になりました(労働安全衛生規則の改正)。
請求書に事業主の証明を書く
療養や休業の請求書には、災害が起きた日時や状況について会社が証明する欄があります。請求書そのものは本人が出せますが、会社の証明がそろわないと手続きが進みにくくなります。けがの報告が早いほど、この証明もすぐに書けます。
「労災隠し」は犯罪になる
現場の評価が下がるのを嫌って、労働者死傷病報告を出さなかったり、うその内容で出したりすることを「労災隠し」と呼びます。これは労働安全衛生法第100条の報告義務違反で、同法第120条により50万円以下の罰金の対象です。働く側も、「保険証で済ませておいて」と言われたら、それは正しい扱いではないと知っておいてください。
通勤中のけがは「通勤災害」として扱われる
家から会社や現場へ向かう途中のけがも、労災保険の対象です。ただし、どの道を通っていたかで扱いが変わります。
対象になるのは、住まいと仕事場の合理的な往復
通勤災害になるのは、住まいと就業の場所との間を、合理的な経路と方法で行き来している途中の事故です。自転車でも徒歩でも車でも、普段使っている道であれば対象になります。会社に集まってから現場へ移動するような場合の扱いは、会社の指示の有無などで変わるので、迷ったら会社に確認してください。
寄り道をすると、その先は対象外になることがある
帰りに飲みに寄る、遊びに行くなど、通勤の経路から外れたり中断したりすると、その後は通勤とは認められません。ただし、日用品の買い物などやむを得ない最小限の行為なら、経路に戻ったあとは再び通勤として扱われます。
労災にならないケースと、よくある誤解

現場でのけがでも、労災にならないことがあります。また、労災を「大げさなもの」と考えて言い出さないことが、いちばん損をする原因になります。
仕事と関係のない行為でのけが
休憩中のふざけ合いや、私用の作業でのけがなど、仕事と関係のない行為が原因のものは業務災害になりません。一方で、休憩中でも現場の設備の不備が原因なら認められることがあります。最終的な判断は労働基準監督署がします。
一人親方は、特別加入していなければ対象外
人を雇わずに請負で働く一人親方は労働者ではないため、特別加入をしていなければ労災保険は使えません。同じ現場で同じけがをしても、社員と一人親方で補償がまったく違うのはこのためです。
「軽いけがだから言わない」がいちばん危ない
指を少し切った、足をひねった程度だと、報告しにくいと感じるかもしれません。ところが、翌日に腫れがひどくなって休むことになったとき、当日の記録がないと仕事中のけがだと説明しにくくなります。軽くても、その日のうちに伝える。これだけで後の手続きがずっと楽になります。高所の怖さとの向き合い方は高いところが怖い人の鳶職で書いています。
建設現場の労災についてよくある質問
労災保険の保険料は給料から引かれますか?
引かれません。労災保険の保険料は全額を会社が負担します。建設工事では元請が現場ごとに保険をかけているため、下請の会社に雇われている人もその保険で補償されます。
労災指定の病院なら、治療費は払わなくていいですか?
払わなくて大丈夫です。様式第5号(通勤災害は第16号の3)を病院に出せば、治療は現物で給付され、窓口での支払いはありません。指定外の病院の場合は、いったん立て替えて後で請求します。
休んだ日の給料はどれくらい補償されますか?
業務災害なら、最初の3日間は会社が平均賃金の60%以上を払い、4日目からは労災保険から給付基礎日額の60%の休業補償給付と20%の休業特別支給金、合わせて80%が出ます。
間違えて健康保険証を使ってしまったらどうなりますか?
労災への切り替えが必要です。まず病院に相談し、窓口で切り替えられない場合は、加入している健康保険に連絡して返還などの手続きを取ったうえで、労災保険に請求します。
会社が労災の手続きをしてくれないときはどうすればいいですか?
請求書は本人が労働基準監督署に出すことができます。会社が証明を書いてくれない場合も、その事情を添えて提出できます。迷ったときは、厚生労働省の労災保険相談ダイヤル(0570-006031)か、最寄りの労働基準監督署に相談してください。
通勤途中の事故も労災になりますか?
なります。住まいと仕事場の間を合理的な経路で移動している途中の事故は、通勤災害として労災保険の対象です。寄り道などで経路を外れると、その後は対象外になることがあります。
大阪市此花区の柴田工業で、安全を前提に働く

株式会社柴田工業は、大阪市此花区伝法で鋼構造物工事・とび土工工事・鍛冶工事・鉄骨建方・溶接・金属加工をしている会社です。社員は6名ほど。毎朝8:00の出社・朝礼から1日が始まり、その日の作業と危ない箇所を確認してから現場に入ります。
日給は13,000円〜25,000円で、能力・経験に応じて随時昇給。諸手当・残業手当・夜勤手当、各種社会保険完備、交通費一部支給、資格取得支援・手当あり。日払い・週払い・即日払いにも対応しています。学歴・年齢・経験は不問で、未経験の方も歓迎します。応募はサイトの応募フォーム、電話、LINEからどうぞ。
- 電話 06-7710-5252(8:00〜17:00・土日祝を除く)
- LINEは下のボタンから
- 採用の詳細は採用情報をご覧ください